空き家の立地や近隣環境、物件の状態などによって、賃貸向きか売却向きか、ご提案の内容が異なります。現時点での損益だけでなく、税金や相続、ニーズの変動など、将来的なメリットとデメリットを考えあわせた上で、ご希望に近い方法をご提案しますので、空き家の詳細をお知らせください。

空き家の現地調査、市役所等の行政調査、賃貸または売却等のご提案まで無料で行っています。また、税務や登記に関する内容は、30分間無料でご相談にお乗りします（初回のみ）。LINE、お電話、お問い合わせフォームより、お気軽にお問い合わせください。なお、伊丹オフィス、大阪オフィス、神戸オフィスで、直接のご相談をご希望の際は、必ずご予約の上、ご来社いただきますようお願いします。

特に神戸・芦屋・西宮・尼崎・宝塚・伊丹・川西などの阪神間、大阪市内周辺、豊中・吹田・摂津・茨木・箕面・高槻・池田などの北摂のほか、京都市内周辺の空き家を主に取り扱っています。大阪府・兵庫県・京都府であれば、郊外エリアも一部お取り扱いしております。

空き家の売買や賃貸契約、リフォームなどは、登記を済ませてからでなくては行えません。空き家に関する相続や登記の問題をお持ちの場合は、ご相談にお乗りしますので、詳細をお知らせください。

空き家の管理が行き届かず、老朽化して周囲に影響を及ぼしかねない場合、市町村から指導を受けることがあります。それでも改善がみられない場合、過料が課されたり、市町村によって解体や修復などが執行されたりすることもあります。その際に発生した費用は所有者に請求されます。空き家を所有されている場合は、お早目に対策に取り組まれることをお勧めします。

固定資産税や都市計画税が課せられます。また、2015年の税制改正により、「特定空家等」に指定された手入れが行き届いていない危険な空き家については、固定資産税の軽減税率が廃止されました。空き家は適切な管理やメンテナンスを行うか、早めに売却するのがおすすめです。また、空き家を相続してから売却するまでの期間によっては、所得税の軽減などの特例もあります。詳しくはお問い合わせください。

銀行などからの抵当権であれば、ほとんどの場合はそのまま売却手続きが可能です。個人や会社からの抵当権で、すでに個人や会社がなくなっている場合は、手続きが複雑になりますので、登記の専門家にご相談ください。